正当な事由かを確認する

立ち退きを要求された際、次に行うべきことは正当な事由かどうかを確認することです。

 

物件の使用用途(住居か店舗かなど)を問わず、貸主側から入居者へ立ち退きを請求する場合には正当な事由が必要であることが法律で定められています。(借地借家法28条)

 

事由というのは、立ち退きを請求する理由や目的を指します。

また、正当かどうかというのは受け手の感情によって理解が異なってしまうものですが、納得がいくものかどうかを突き詰めるには最終的に裁判で決着を迎えます。

もちろん、裁判を行う以前に話し合いで決着を迎えることも多数です。

 

立ち退き要求の事由例は以下のとおりです。

 

・建物の老化に伴う取り壊しのため

・物件を売却したいため

・貸主自身が住むため

 

大きく分けると、建物自体に問題があるために改築や立て直しを行うケースと、貸主自身の事情で売却・整理・返却を希望するケースとなります。

 

建物に問題がある場合はその問題がどれほど大きいかによって正当かどうかが変わってきますし、貸主自身の事情の場合も同様です。

 

なお、正当かどうかの判断は最終的には裁判で決定されます。

もちろん裁判を行わずとも、当事者同士の話し合いや弁護士などの代理人を通じた話し合いで決着することもありますが、正当かどうかはYesNoで決定できるものではありません。

つまり、立ち退き要求の事由がどれほど正当かどうか、公正な目で判断するのは裁判官の他には存在しないことになります。

 

貸主と借主で立ち退きについて話し合いを行う場合、すぐに承知して立ち退き要求に応じて引っ越しを行うケースもあります。

その場合は、立ち退き要求が正当かどうかを議論することもありません。

一方で裁判にまで発展すれば、立ち退き要求が正当かどうかを話し合うことになります。