立ち退き料を請求する

立ち退き要求は、多くのケースにおいて立ち退き料とセットで考えられます。

 

もちろん、立ち退き料0円で話し合いが決着を迎えることもありますが、現実的には貸主側の事情や理由を補うものとして立ち退き料が存在します。

 

ただし、立ち退き料には決まった額や算出方法はなく、その額はケースバイケースで決定します。

そもそも貸主側に立ち退き料を支払う義務や法律はありません。法律で定められていない以上、金額設定のルールが存在しないのです。

また、借主側にも立ち退き料を請求する権利もありません。

 

しかしながら借主側の心情としては、貸主側の事情で立ち退くのだからたくさん立ち退き料を支払ってほしいという気持ちですよね。

でも、貸主側にはその義務はないため、当然払わなくて済むことにお金を出す貸主はまれです。

 

立ち退き料0円で立ち退きを要求されている場合、あるいは立ち退き料の金額が想定より少ない場合、貸主側の立ち退き事由の正当性を確認しましょう。

正当性が強いか弱いかによって、立ち退き料が変わってくる場合があります。

 

また、納得のいく立ち退き料に達するまで退去しないというのも選択肢の1つです。

 

ただし、あくまで貸主と借主との話し合いで決まるものなので、必ずしも借主の希望額に達するとは限りません。貸主側が裁判を起こす場合もあります。

また、入居し続ける限り賃貸料は発生します。

 

なお、家賃を何か月も滞納している、賃貸借契約書の違反事項に違反しているなど入居者側に問題があれば立ち退き料が支払われないこともあります。

参考サイト:ケース別で見る店舗立ち退き料の相場と少しでも多くもらう方法