専門家へ法律相談をする

住居や店舗などの立ち退き要求を受けた場合、基本的には貸主と借主と直接話し合いが進められます。本人同士でそれぞれが納得すれば借主が退去し、話し合いは解決します。

 

ところが、貸主と借主だけでは話し合いが解決できないケースがあります。

主な理由は以下のとおりです。

 

・すぐに退去できない

いきなり立ち退きを要求されても、すぐに対応できない借主がほとんどのはずです。

住居であれば引っ越しの準備や子供がいれば学校の転校など考えることが山ほどありますし、店舗の場合は別の場所で営業し始めるにはかなり煩雑な準備が必要です。

 

・お金が準備できない

借主側に経済的制約がある場合です。

住居でも店舗でも引っ越しをするとなると、引っ越し代や敷金礼金などまとまった金額が必要となります。

 

・納得できない感情

借主側の物件への思い入れや立ち退き要求を受け入れられない感情面です。

誰でもそう簡単には納得がいかないのが実情ではないでしょうか。

 

これらを解決する手段として、立ち退き料で補完をすることが一般的です。

ところが、貸主と借主だけの話し合いではどこまで金額を上げるべきなのかうまく話し合いが進まないことが多々あります。

 

できる限りスムーズに話し合いを進めるためには、ぜひ一度専門家である弁護士へ相談してみることをおすすめします。

専門家であれば過去の裁判事例を参考に、立ち退き事由が正当かどうか、あるいは立ち退き料の妥当性などを判断してもらうことができます。

 

また、長期戦になりがちな立ち退き問題について、論理的に話し合いを進めてもらうことも可能です。

あなたの良き代理人として、貸主との話し合いを進めてくれるはずです。